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現在宅配便が対象とする貨物の多くが、じつは企業から出る商業貨物で占められていることである。
この場合の商業貨物とは、家庭の個人ではなく企業や事業所から出る貨物のことであり、その相手先は企業であってもかまわないし、通信販売のように消費者であってもかまわない。
要するに、宅配便の貨物を出す主体が企業や事業所であり、家庭の個人ではないことである。
周知のように、宅配便は当初もっぱら消費者が出す小荷物を対象としてサービスを開始した。
宅配便成長の初期段階では、こうした消費者貨物を新たに開拓することによって、市場を急激に拡大することが可能であった。
かつて宅配便は、引越などとともに、消費者物流の代表格として注目を浴びたのである。
その後宅配便の貨物の内容は大きく様変わりをしてきた。
企業から発生する商業貨物が徐々にウエイトを高めて、ついには宅配便の貨物の主役へと交代したのである。
正確な統計数値は公表されていないが、例えば、大手企業の宅配便取扱量のうちじつに７割が商業貨物によって占められている。
また宅配便業者の今後の見通しによれば、消費者貨物が頭打ちなのに対して、商業貨物は依然として伸びると予想されている。
こうしてみると、商業貨物の輸送需要が拡大することによって、最近の宅配便の成長が支えられていることが明らかになってくる。
つまり、家庭の個人といった消費者のニーズよりも、まさに企業の物流ニーズの存在が宅配便の持続的な成長をもたらす要因となっている。
それでは、宅配便の商業貨物の増大をもたらす企業の物流ニーズとは何であろうか。
その点を次に明らかにしてみよう。
長期的なスパンで経済の発展過程をみた場合、軽薄短小化の影響が存在している。
軽薄短小化とは、かつて次のような時に使用された造語である。
すなわち、1980年代にＧＮＰ（国民総生産）が増加しているにもかかわらず、貨物輸送量が増えない理由として、軽薄短小化が作用したといわれた。
軽薄短小化とは、絶え間ない技術革新によって、生産される製品がより軽く、より薄く、より短く、より小さくなる現象を表している。
ＧＮＰと貨物輸送量の花離は、これによって説明されたのである。
これと同じように、この軽薄短小化の進展は、宅配便の需要拡大をもたらす要因として作用していた。
現代においても技術革新の進展はすさまじく、工業製品はより軽量に、より小さくなっている。
このことは、たとえばコンピュータを見れば明らかであろう。
パソコンはデスクトップ型から、ラップトップ型、ノート型へ、最近はモバイルと、性能は格段に上がりながら大幅に小型化している。
こうして、企業が出荷する製品が軽量になり小さくなることは、１個が３０kg以内とする宅配便の取扱領域の中にその製品が入っていったことを意味する。
今までは重すぎたり大きすぎたりして宅配便で運べなかったが、貨物自体が技術革新の効果でダイエットをしたために、宅配便で運べるようになったのである。
ただちに宅配便で運ばれるかは別として、現代の技術革新の進展は、軽薄短小化を通して宅配便の輸送対象となる可能性を拡大している。
こうして、生まれながらにして小型の貨物しか扱わない宅配便は、技術革新が進展する時代の潮流に適合した輸送サービスとなっているのである。
企業の物流において多頻度小口化が進展したことが大きく影響している。
多頻度小口化は、企業が手元に在庫を抱えることを嫌い、「必要なときに、必要な物を、必要なだけ」注文し、納品させることによって生じた。
これによって、配送の回数は増え、一回当たりの輸送量は減少した。
こうした多頻度小口化は、２つの経路を通して宅配便の潜在的需要を拡大する可能性をもっていた。
最初の経路は軽薄短小化と同じ論理である。
小口化することで、一回に発送される貨物の重量やサイズが小さくなってくる。
先ほどと同じように、小口化された貨物が宅配便の輸送領域に入ってくることを意味する。
別の経路は、輸送時間というファクターである。
多頻度小口化は企業ができるだけ在庫を持たなくするための結果であるが、在庫を少なくするためには発注から納品までのリードタイムを短縮することが望ましい。
リードタイムが短いほど、その間に保持しなければならない在庫が少なくて済むからである。
これを実現するためには、迅速な輸送が条件となる。
確実な翌日配達はこうしたニーズに適合する。
企業が在庫をできるだけ持たなくなると、そのリスクを軽減するために配送の厳格な「時間指定」を設定することになる。
この場合のリスクとは、たとえば工場であれば部品の納入が遅れることで、生産工程が停止してしまったり、小売業であれば店頭に商品が陳列できないため、販売機会を喪失したり顧客の信頼を失うことを意味している。
宅配便は単に翌日配達するだけでなく、配達時間帯指定もできるようになっているため、このような多頻度小口化によって生じる企業の物流ニーズに適合した輸送サービスとなっている。
ＩＴ革命の進展によりインターネットが急速に普及し、それを利用した無店舗販売が興隆しており、それを支える物流システムが求められるようになっている。
インターネットは、改めて指摘するまでもなく、新たなビジネスを次々と生み出している。
その典型的なものが、Ｂ２Ｃと呼ばれるものである。
もともと、通信販売や産直（産地直送）といった無店舗販売は、わが国でも広く行われていたが、インターネットいう全く新しい媒介手段によって、無店舗販売の可能性が一段と高まっている。
ＩＴ革命の驚くべき点は、商取引がコンピュータ間でほぼ完結できる状態に近づいたことである。
販売する対象がデジタル化できることが前提となっている。
文字情報、音楽、映像などはデジタル化できる。
だから、インターネットを利用してこれらを購入したければ、販売者のホームページにアクセスしてそのファイルをダウンロードして自分のパソコンに取り込む。
支払いはクレジットカードの番号を入力することで事後的に引き落としがされる。
こうして、まさしくインターネット上で取引は完結することになる。
デジタル化できるものはきわめて限定されており、逆にデジタル化されないもののほうが圧倒的に多い。
デジタル化できないものをインターネットで無店舗販売することは、消費者がインターネットを利用して申し込んだ商品を、インターネットを介さずに物理的に移動して消費者のもとへ配達しなければならない。
つまり、インターネットを利用しても非デジタル化の対象物の販売は、輸送需要を生み出すのである。
無店舗販売の商品は比較的小型で消費者の家庭まで届けられることになる。
こうした輸送ニーズに最適な輸送サービスは、宅配便であることはいうまでもない。
インターネット以前の無店舗販売による個人への配送を宅配便がほとんど担ってきたことからも明らかである。
現在でもインターネットを通じた無店舗販売は急速に拡大しており、それによって宅配便の需要を押し上げている。
今後さらにインターネットを利用した無店舗販売は拡大が継続するものと予想されており、今後の宅配便にとって大きな追い風になることは確実である。
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